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あなたの利益、
そのまま国に吸い取られていませんか？
法人税わずか3%。
次の拠点はマレーシア。
日本では納税。マレーシアでは資産形成。
どちらを選びますか？
法人税3%枠は【残りわずか】
POINT
こんな経営者に選ばれています
年商3億円以上、
利益5,000万円前後の法人オーナー
毎年の法人税に悩みを感じている
将来的な海外展開を視野に入れている
経費圧縮とグローバル人材確保を
同時に実現したい
海外での事業をすぐに実現したい
なぜマレーシアなのか？
法人税3%の優遇制度
政府が指定する特定の業種・地域では、法人税率がたったの3%に設定されています。
配当課税なし
条件を満たせば、配当時にも追加課税が発生せず、個人で全額受け取れます。
英語が通じるビジネス環境
ビジネス言語が英語のため、現地での商談や人材確保もスムーズ。
治安・インフラの整備
東南アジアの中でも治安・医療・教育などが安定しており、家族帯同にも最適。
日本との時差わずか1時間
業務の連携やコミュニケーションがしやすく、遠隔管理にも向いています。
REDUCTION
実際にどのくらい税金が削減できる？日本法人：法人税 約30%
税額 約1,500万円
利益 5,000万円
マレーシア法人：法人税 3%
税額 わずか150万円
利益 5,000万円
最大1,200万円の
税負担軽減が可能
弊社で作成する会社は、特殊なライセンスで税額が3%になり、
年に1回役員に配当を渡すことができ、配当で利益を全てもらっても税金が0円。
例) 5,000万円の利益を配当にしたら、そのまま5,000万円を個人で受け取ることが可能です。
※個別のケースによって異なります。詳しくは無料相談へ。
SERVICE
- 支援内容 -
マレーシア法人設立サポート（法人税3%の特区）
ビザ取得・家族帯同の各種支援
現地オフィス・銀行口座・法務・会計サポート
日本法人との税務戦略の最適化アドバイス
経営者の生活インフラ整備（学校・住居など）
既存事業との協業支援／事業権利の譲渡サポート
FEATURE
- サービスの特徴 -POINT
1
実績豊富
累計100社以上の移住・法人設立を支援
POINT
2
ダブルサポート体制
日本人税理士＋現地エージェントが伴走
POINT
3
IT企業運営
デジタルサービス・EC・SaaSなど新規事業を即展開可能
POINT
4
強固な現地ネットワーク
投資家・スタートアップ・行政とのコネクション
POINT
5
ワンストップ継続支援
法人設立後もビザ更新・会計監査・人材採用まで対応
POINT
6
移住者限定コミュニティ
最新規制情報とビジネス機会を共有
POINT
7
導入実績
満足度98％以上、業種問わず幅広い支援実績
MANAGER
- 担当者紹介 -
代表コンサルタント：林 大樹（Daiju Hayashi）
10代でIT企業を創業後、これまでに7社の企業設立を経験。
日本の高い税負担や経済成長の停滞に課題を感じ、自らマレーシアへ移住。
現地で法人を設立し、アジア市場での事業展開を推進してきました。
独自に構築した現地ネットワークを活かし、マレーシア人との合弁会社設立や
多分野へのビジネス展開を実現。法人設立、ビザ取得、住居・生活支援まで、
移住とビジネスをトータルでサポートできる体制を整えています。
「現地に根ざした実行力」と「日本人経営者視点での提案力」で、
多くの企業移転・法人設立を支援しています。
FLOW
- ご利用の流れ -STEP
01無料オンライン相談（約30分）
現状の課題や目的をヒアリングし、移住や法人設立の方向性をご一緒に整理します。
ご相談はLINEまたはZoomで対応可能です。無理な営業は一切ありません。
STEP
01
STEP
02移住・法人設立プランのご提案
ビザの種類、設立地、税制の適用条件などを踏まえ、法人設立＆節税プランをご提案。
お客様の利益・生活スタイル・家族構成に応じて最適な形を一緒に設計します。
STEP
02
STEP
03ご契約・法人設立手続き
必要な書類・申請をすべてサポート。現地専門家（会計士・弁護士）とも連携し、
お客様は日本にいながら設立まで完了できます。The
Board運営権取得もこのタイミングでご案内します。
STEP
03
STEP
04ビザ取得・現地生活サポート開始
法人設立後、ビザ申請と現地生活準備を開始。
住居探し、学校見学、銀行口座開設、病院紹介など、家族の生活基盤も一緒に整えます。
STEP
04
STEP
05現地ビジネス立ち上げ・事業連携へ
ネットワークのご紹介や既存プロジェクトとの事業に参画も可能。進出後も継続して伴走します。
STEP
05
VOICE
- お客様の声 -
東京都・IT企業社長
01
日本で1,500万円払っていた法人税が、移住後はわずか150万円に。
固定費削減で、社員の賞与や新規投資に充てられるようになりました
大阪府・飲食事業代表
02
現地の学校や生活面までしっかりサポートいただき、家族も安心して移住できました。
愛知県・コンサルティング会社CEO
03
移住後わずか2か月で現地パートナー企業とのジョイントベンチャーを開始。
ビジネス立ち上げまで一気通貫で伴走してくれる点が、他の移住支援サービスとはまったく違いました。
FAQ
よくある質問Q
本当に法人税が3%になるのですか？
A
特定の条件を満たした法人は、マレーシア政府の制度により法人税3%が適用されます。
Q
日本の法人はどうすればいいの？
A
必要に応じて、日本法人との役割分担や移転価格税制に関するアドバイスも行います。
Q
家族も一緒に移住できますか？
A
配偶者ビザや子どもの教育環境もフルサポートいたします。
Q
日本の税務署に指摘されるリスクは？
A
合法的な手続きと構成で設計します。移転価格税制・タックスヘイブン対策税制も対応します。
Q
日本にも法人を残せますか？
A
はい、二重法人での運営も可能です。日本法人を維持したまま、海外法人による事業展開を実現します。
今だけ限定：無料相談＆法人税3%「限定3名
」
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「限定3名
」
あなたの状況に合わせて、最適な移住・節税プランをご提案します。
日本での高税率に悩むより、資産を守り増やす選択を。
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